せっかく公務員になったのにリストラされてしまった。現業職はリストラがあります。
仕事が無くなってしまったらそれで終わりなのか？何か救済措置は無いのか？本当に完全に働けなくなってしまうのか？
結論から言います。
他の仕事への任用替え等の救済措置があります。
今回は現業職の任用替えについて情報を発信していきます。
◯自己紹介
某中核市で公務員として約5年ほど働いてきました。その他、外資系企業や大手ホテル業界でも仕事をした経験があります。元公務員として技能労務職の任用替えの真実について情報を発信していきます。
現業職はリストラがある
全国的に公務員を減らしていこうと言う流れがあります。少子高齢化で人口が少なくなってきている。税収も少なくなってきている。
その結果、公務員の人数を減らしていこうとしています。
更に、業務の一部を民間に委託する流れもあります。民間委託推進の流れは現業職にダイレクトに来ます。
現業職の仕事が一番最初に対象となります。
現業職は採用試験も比較的簡単で「単純労働職」と言われていた時代があります。公務員のランクの中では一番下のランクにあるのが現状。非常に弱い立場にあります。
清掃、運転、給食調理、用務などの仕事が現業職の仕事です。特殊な仕事では無いので一番民営化しやすい仕事です。
リストラを防ぐために組合がある
現業職は労働組合が認められています。団体交渉権、団体行動権、団結権が認められています。
行政職との大きな違いです。
労働組合は組合員の不当な扱いを受けないようにしたり、労働環境改善のために行動しています。
年に数回、市に対して交渉をします。交渉も施設の修理から、人数が足りないので採用するようにとか様々です。交渉には当然、リストラについてもあります。
民間委託ではなく正規職員の必要性を訴えます。
私の働いていた自治体でも学校用務が民間委託になる話が出ました。実際に半分が民間委託になりました。組合のおかげでこれまで働いていた職員の解雇は無かったそうです。
しかし、組合の力も年々弱くなってきています。採用される人数が少なく、辞めていく人が一定数いるので現業職の人数が増えません。
人が少ないので活動も小さくなっていきます。昔のように市に意見できる人も少くなっています。
今後、組合の意味も無くなってくると予想されます。組合があってもリストラ、民間委託の波は回避できないでしょう。
リストラされたら終わりなのか？
公務員だから民間企業と違って他の仕事に移行できるのではないか？
仕事を続ける方法はあります。
- 任用替えの試験を受ける
- 他の現業職の仕事をする
この２つです。
任用替えの試験を受ける
現業職から行政職に移行するための試験を受ける必要があります。
同じ公務員でも現業職と行政職の試験は違います。行政職のほうがやる科目も多いし、難しい。
同じ公務員でも現業職だからと言って試験無しで行政職にはなれません。
ただ、任用替えを実施していない自治体もあります。必ずしも救済措置があるわけではありません。
他の現業職の仕事をする
現業職の身分のまま、仕事を変える方法もあります。
用務員から運転に変わったりと言う感じです。
一つを民間委託にして残った仕事を正規職員で回す方法です。他の現業職の仕事に移ったほうが苦労は少ないでしょう。１から試験の勉強をする必要がありません。
現業職のメリットに惹かれて志望した人も多いはず。行政職の忙しさや臨機応変さを求められる環境が嫌な人は現業職でいたい。
現業職のまま仕事を移すことができる自治体も少ないです。任用替えを実施している自治体が多いです。現業職の他の仕事に移行できるのは珍しいかも知れません。
任用替えを実施している自治体
では、実際に任用替えを実施した自治体を紹介します。
◯大分県
技能労務職の身分のまま、一般行政分野の業務に従事する「事務補佐」を実施。人事委員会が実施する準採用試験（行政職初級以上レベル）を受けて合格すれば行政職へ任用替え
技能労務職から一般事務職へ職種変更希望者を公募。職種変更試験を合格。その後、職種変更訓練期間６ヶ月間を一般事務部門へ配属。訓練期間を経て良好な勤務実績のある職員は一般事務職員になる。
任用替えは厳しい
任用替えの救済措置があるが、実際は厳しい部分があります。
- 行政職の公務員試験を勉強
- 訓練期間などの第二の条件
任用替え試験は行政職の公務員試験の問題が出ます。正直、これまで公務員試験の勉強をしてこなかった人は厳しい。問題が簡単でも解き方を知らないと解けない。
全く勉強してこなかったのに短期間で広い範囲を勉強するのは難しい。高齢の職員は勉強をし直すのはかなりハードだ。試験があるということだけでも受験しない人もたくさん出てくる。
試験に合格しても、訓練期間などの第二の条件が出てくる。訓練期間でうまく仕事に対応できなければ落とされてしまう。
自治体は現業職を解雇して人員を減らすことが目的です。任用替えの制度は落とすことを目的にしていると考えても良いだろう。
聞いた話によると他の自治体で任用替え試験に合格した人が不当な扱いを受けて辞めたとのこと。
現業職に対して嫌がらせやわざと訓練期間に落とすようなことをしたのでしょう。
公務員を目指すなら行政職がオススメ
この記事を見ている公務員を目指そうか考えている人。
公務員なら何でも良いは間違いです。
受験資格があるなら行政職をオススメします。今の所リストラの心配もない。現業職よりも給与が良いです。
社会人から公務員を目指すなら予備校へ行くことをオススメします。
値段も３０万円行かないくらい。分割で支払いも可能。最短距離で合格するなら予備校で効率よく勉強するべきです。
まとめ
現業職が民間委託で仕事が無くなった場合の救済措置はあります。
- 行政職への任用替え
- 他の現業職に移行
任用替えには試験を受けなければならない。試験に合格しても第二の関門があります。すんなりと任用替えが行われるわけではない。
他の現業職の仕事に移る方法も実施している自治体が限られている。
現業職のリストラは避けられない問題になってきている。
