現業職と検索すると必ず「給与が低い」と言った検索結果が出てきます。実際にはどうなのでしょうか?
結論から言います。
行政職に比べて給与は安いです。
行政職と比べてしまえば行政職の方が給与が良いです。ただ、現業職が圧倒的に低いわけではありません。世間一般に見ても普通くらいです。
今回は行政職と比較した現業職の給与について紹介します。現業職を目指している人は参考にしてください。
◯自己紹介
某中核市で約5年ほど公務員として働いてきました。その他、外資系企業や大手ホテル業界でも仕事をした経験があります。元公務員の立場から現業職の給与について情報を発信していきます。
給与はどうやって決まるのか?
そもそも公務員の給与はどのようにして決まるのでしょうか?
最初の給与は年齢や学歴、社会人経験年数で決まります。
大卒の新卒の行政職の場合は約18万円からスタートします。高卒の場合15~16万円からが多いです。社会人経験者はまた初任給が違ってきます。
現業職の場合、同じ18万円スタートだと20代後半からになります。
現業職は新卒で22、23歳の場合約15万円からスタートなので、年齢の同条件だと現業職の方が圧倒的に少ないですね。
昇給はどうやって決まるのか?
公務員の給与は俸給表と言う給与表に基づいて決まっていきます。
(参考;地方公務員の給与と体系と給与決定の仕組み)
俸給表の級は職種、役職によって変わってきます。現業職の場合は行政職とは違う俸給表になります。
行政職の大卒新卒の場合、1級25号からスタートします。
そして、昇給は俸給表の号が上がることによって金額が増えていきます。1年で4号ずつ上がっていくのが普通です。
しかし、管理職になったりして人事評価が良いと6号、8号とか一気に昇給することもあります。
普通に4号ずつ昇給した場合、1年で約6000円ほど金額が上がっていきます。
20代~30代の行政職の給与
では20代(大卒新卒)から30代(35歳まで)までの給与を見てきます。
年齢 | 給与 |
23 | 180400円 |
24 | 186800円 |
25 | 192200円 |
26 | 197500円 |
27 | 202600円 |
28 | 207500円 |
29 | 212200円 |
30 | 216600円 |
31 | 221000円 |
32 | 225200円 |
33 | 222800円 |
34 | 231900円 |
35 | 235000円 |
4号ずつ昇給していった場合の給与になります。地方公務員の俸給表を参考にしています。
20代~30代の現業職の給与
では同じ年齢の条件で現業職の給与も見ていきましょう。
年齢 | 給与 |
23 | 164700円 |
24 | 171300円 |
25 | 178300円 |
26 | 184500円 |
27 | 190000円 |
28 | 194900円 |
29 | 199200円 |
30 | 203400円 |
31 | 207300円 |
32 | 210400円 |
33 | 212500円 |
34 | 214300円 |
35 | 216400円 |
基本通りに4号ずつ昇給した場合の給与になります。
自治体によっては昇給額が異なります。最初の基本給も異なります。
ちなみに私の自治体では昇給が9000円ほどでした。
行政職に比べて現業職は給与が低い
自治体によっては昇給などが異なりますが、基本的に行政職に比べて現業職は給与と昇給は低いです。
同じ年齢の条件でも約2万円ほどの差があります。
たとえ、現業職に20代後半に転職して、最初は給与は新卒に比べて多いですが2、3年で抜かれます。
行政職と現業職の昇給の差も約2000円ほど。更に行政職は役職があり、それによって基本給が変わってきます。
行政職を受験できる人は行政職を受験したほうが良いです。
年齢など受験資格がない人でどうしても公務員になりたい人は現業職の受験を考えてもいいかも知れません。
現業職にもメリットがある
現業職は仕事内容の割には給与がいいです。
行政職と比べてしまうと差がありますが、民間企業の同じような仕事と比べれば良い給与条件だと考えます。
行政職を目指すなら
公務員を目指すなら行政職を目指したほうが絶対に良いです。
行政職は試験も難しく、倍率も高い。
なってしまえばリストラも無く給与も良いです。
最短で合格するためには予備校に行くことをオススメします。
特に社会人の方は独学は厳しいです。ほぼ挫折します。本気で目指したいなら自己投資するべきです。
まとめ
現業職は行政職と比べて給与や昇給に差がある。
- 給与で約2万円ほど
- 昇給で約2000円ほど
しかし、民間企業の同じ職業に比べて待遇は良いほうだ。圧倒的に給与が低いわけではありません。あくまでも行政職に比べて低いだけです。
受験資格がある人は現業職よりも行政職を受験することをオススメする。
受験資格が無くて行政職を受験できない人でどうしても公務員になりたい人は現業職にチャレンジすると良いでしょう。